介護事業の経営者として独立する前に知っておくべきこと

知っておくべきこと

2025年に高齢者人口がピークを迎えると言われている日本では、介護事業への期待はとても大きなものになっています。介護事業には要介護者を受け入れる施設だけではなく、福祉用具貸与事業などもあります。そのためそれぞれの始め方や始める前に必要なことなど、知っておくべきことは数多くあります。独立をして事業を開始する前に、まずは最低限知っておくべきことを押さえましょう。

最近の傾向を知っておく

厚生労働省の2018年調査では介護事業に関する事業所数は、「介護予防訪問介護34,113件」「介護予防通所介護41,448件」「訪問介護35,013件」「通所介護23,038件」となっています。前年比でみると、通所介護が2万件ほど減少していますが、他はすべて増加傾向にあります。特に増加している傾向があるのは、比較的新しいサービスで訪問するタイプの事業所です。この傾向から読み取れることとして、人生の最期を自宅で過ごしたいという利用者が増えているということです。独立を考えれば、この傾向を踏まえた上で参入する事業を決定すべきです。

ニーズと参入のしやすさ

超高齢社会をすでに迎えている日本では、介護の需要が途絶えることはないと考えられます。しかし、介護に限らず利用者のニーズは時代により大きく変化するので、介護事業であればなんでも需要が高いという考え方は危険です。介護事業は法人格の取得が必要ですし、さまざまな指定基準を満たさなければいけませんので、簡単に始められるものではありません。そのため、ニーズがあり比較的参入しやすい事業を見極めることもとても大切です。

申請と従業員

介護保険適用事業を行うためには、介護保険事業者指定申請の必要があります。申請するためには法人であることが条件なので、法人格を取得していなければなりません。そして、適切な人員を満たしているか、防災に関する備えがしっかりあるかなどの審査を経て承認されます。
そしてこの申請で特に苦労をするのが適切な人員配置と言われています。介護業界はなかなか人が集まらず、担い手が常に不足している状態なので従業員をどれだけ集められるかは重要です。また、「介護福祉士」などの資格を有している人の配置による加算項目があるので、より高い報酬を受け取るためにも人材はとても重要です。また、開業資金に関して自身が介護福祉士である場合や、介護業界での経験が8年以上あれば、日本政策金融公庫で資金調達を有利に進められます。あくまでも有利なだけで、審査がありますので必ず資金が受け取れる訳ではありません。
ここまで紹介したことは開業するために必要最低限の知識なので、もっと詳しく知らなければ実際に事業を始めることはできません。より詳しい知識をつけるためにこちらの記事を参考にしてください。

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